2026年（令和8年）は、企業や個人に大きな影響を与える重要な法改正が目白押しの年となります。この記事では、施行時期別に主要な法改正をわかりやすく解説します。
2026年1月施行
① 下請法から「取適法」へ大転換
下請法が「中小受託取引適正化法（取適法）」として大きく生まれ変わります。最大のポイントは以下の通りです：
- 手形払いの禁止：従来認められていた手形による支払いが原則禁止に
- 対象範囲の拡大：運送委託も対象取引に追加
- 価格協議の義務化：適切な価格交渉を行わない代金決定が禁止
これにより、中小企業の取引環境が大幅に改善される見込みです。
② 労働安全衛生法の改正（段階的施行）
フリーランスを含む個人事業者の安全対策が強化されます：
- 1月：個人事業者の業務上災害報告制度を創設
- 4月：50人未満の事業場にもストレスチェックを義務化
- 10月：高齢者の労働災害防止対策を推進
③ 住宅ローン減税の延長
住宅ローン減税の適用期限が2030年12月31日まで5年間延長され、控除率0.7%が維持されます。