外国人雇用時の
主な悩みと課題
法的手続きの複雑さ
在留資格の確認から申請まで1〜3ヶ月かかるため、採用計画の立案が困難な場合があります。
在留資格の確認・管理の負担
・在留期限の管理が必要(期限切れは不法就労となる)
・在留カードの偽造・改ざんの見極めが必要
業務範囲の制限
専攻分野と業務内容の関連性が厳しく審査されるため、採用後の配属にも注意が必要です。
不法就労助長罪のリスク
現在は3年以下の懲役または300万円以下の罰金ですが、
2025年6月からは5年以下の拘禁刑・500万円以下の罰金に厳罰化されます。
行政書士に依頼するメリット
複雑な手続きについては、行政書士の活用を検討することが重要です。
外国人雇用は適切な知識と準備があれば、企業の国際競争力向上につながる重要な施策です。
法的要件を確実に満たしながら、多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めることが成功の鍵です。
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専門性・成功率の向上
過去に不許可となった場合、再申請時の審査が厳しくなります。
初回で許可を得ることが重要であり、専門家への依頼によって大幅な成功率向上が見込めます。申請取次行政書士の専門資格(申請取次行政書士)
在留期間更新許可申請等の在留諸申請や在留カードの記載事項変更等の手続については、地方出入国在留管理局への本人出頭を原則となっていますが、本人に代わって取次できるのが申請取次行政書士です。 -
時間・労力の大幅削減
申請取次行政書士に依頼すれば、入管手続きにおける入国管理局への訪問など時間的負担を削減できます。
また、専門家による書類作成の効率化が可能です。 -
法的リスクの回避
不法滞在者の雇用や資格外活動など、様々なリスクを防止できます。
また、法改正への対応や適法性のチェックなど、コンプライアンスの遵守もサポート可能です。 -
書類・手続きの正確性確保
行政書士への依頼によって申請不許可の原因となる、書類作成や手続きにおける不備やミスを防止できます。
また、複雑な制度への対応も合わせて行うことが可能です。 -
費用対効果の高さ
10万円~20万円の依頼費用で、再申請における様々なコストを回避することが可能です。
また、担当者の方と外国人労働者の時間というリソースの確保にもつながります。 -
多言語対応・コミュニケーション支援
英語・中国語・韓国語などへの対応により、外国人労働者の不安解消を図ることができます。
また、契約書や適切な説明といった場面における、コミュニケーションの正確性をサポートすることが可能です。 -
継続的サポートと将来設計
在留期間更新や永住申請、在留資格変更など、継続的なサポートが可能です。
また、企業の成長に合わせて、雇用の拡大や海外展開における駐在員ビザへの対応なども可能です。 -
戦略的パートナーとしての
行政書士活用外国人雇用における行政書士の活用は、単なる手続き代行を超えて、
企業の国際化戦略を支える重要なパートナーシップと位置づけるべきです。
投資対効果の観点から見ると、10〜20万円の依頼費用に対して行政書士への依頼は、
極めて費用対効果の高い投資といえるでしょう。特に、初めて外国人を雇用する企業や、継続的に外国人材を活用したい企業にとって、
専門行政書士との長期的なパートナーシップは、安定した外国人雇用の基盤となります。
在留資格の種類と許可要件(複雑な資格許可要件)
就労制限のない在留資格(4種類)
- 永住者
- 定住者
- 日本人の配偶者等
- 永住者の配偶者等
就労可能な在留資格(19 種類)
主要資格
表は横にスワイプできます
| 在留資格 | 活動範囲 | 在留期間 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 技術・人文知識・国際業務 | 大学で学んだ知識・技術を活用する業務(単純労働除く) | 5年、3年、1年、3か月 | 最も一般的な就労ビザ |
| 特定技能1号・2号 | 特定産業分野の業務(単純労働含む) | 1号:最大5年、2号:更新可能 | 2019年新設、人手不足分野対応 |
| 高度専門職1号・2号 | 高度な専門性を要する業務 | 5年または無期限 | 高度人材ポイント制度 |
原則就労不可の在留資格(5種類)
- 留学:資格外活動許可があれば週28時間以内で就労可能
- 家族滞在:同上
- 文化活動:同上
- 短期滞在:就労不可
- 研修:就労不可
特別高度人材制度
(J-Skip)
2023年4月から導入された制度で、従来の高度人材ポイント制とは別に、
学歴・職歴と年収のみで高度専門職の在留資格を付与します。
高度学術研究活動、高度専門技術活動、高度経営・管理活動の3つの分類があります。
認定要件
高度学術研究活動・高度専門技術活動
以下のいずれかを満たしている
- 修士号以上 + 年収2,000万円以上
- 実務経験10年以上 + 年収2,000万円以上
高度経営・管理活動
- 経営・管理の実務経験5年以上 + 年収4,000万円以上
労働関係法規の適用
外国人労働者にも日本人と同様に労働関係法規が適用されます。
主要な適用法令
- 労働基準法:国籍による差別待遇禁止
- 最低賃金法:地域別最低賃金の適用
- 労働安全衛生法:多言語対応の安全教育が必要
- 雇用保険法:加入要件を満たせば強制加入
- 厚生年金保険法:原則として加入義務
最新の法改正動向
2024年入管法改正にて、以下の重要な変更が行われました。
- 技能実習制度の廃止
- 育成就労制度の創設
- 特定技能制度の適正化
- 不法就労助長罪の厳罰化(2025年6月施行)
- 永住許可制度の適正化
トラブル回避のための注意点
不法就労の防止
- 在留期限の定期的な確認
- 許可された業務範囲の遵守
- 留学生の労働時間管理(週28時間以内)
労働条件の明確化
- 契約書の多言語対応
- 労働条件の十分な説明
- 文化的な違いへの配慮
在留許可の行政書士への
依頼の流れ
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初回相談・予約
WEB予約からご予約ください。
初回相談時に下記の書類をご用意お願いいたします。必須書類
パスポート
在留カード(持っている場合)
履歴書
※下記が追加で必要となる場合がございます。
学歴証明書(卒業証明書・成績証明書)
職歴証明書
雇用契約書(案)
会社の資料(登記簿謄本等)
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見積もり・契約
お見積りの提示をいたします。
お見積り内容にご納得いただけましたら、正式にご契約を交わします。 -
書類準備・収集段階
行政書士が官公署での書類収集代行を行います。
合わせて、企業様と外国人本人の方の必要書類をご用意していただきます。
また、ご用意するヒアリングシートにご記入いただきます。 -
申請書類の作成
行政書士による必要な書類の作成を行います。
作成した書類の確認・署名を行っていただきます。 -
入国管理局への申請
申請取次行政書士による入国管理局への申請の代行を行います。
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審査期間中の対応
通常1~2か月、複雑な案件の場合2~3か月の審査期間があります。
(繁忙期は更に延びる可能性があります)
入管からの追加対応につきましては、行政書士が窓口となって対応いたします。 -
結果通知・受領
行政書士が許可通知や在留カードを受領し、結果をご報告いたします。
留学からの変更申請や海外からの呼び寄せなど、必要に応じて追加の手続きにも対応いたします。 -
業務完了・アフターサポート
書類の返却や今後の手続きについてのご説明をいたします。
また、在留期間更新時期の案内や永住申請の準備アドバイス、家族呼び寄せの相談など
継続的なサポートについてもご案内いたします。 -
注意点とポイント
- 正確な情報提供を行い、虚偽申告は絶対に避けてください。
- 期限内の書類提出のため、書類の迅速な準備をお願いします。
- 審査中のスムーズな連携のため、連絡体制の確保をお願いします。
- 在留期限の把握が必要となります。
料金
基本料金構成
支払い方法
表は横にスワイプできます
在留資格認定証明書交付申請(海外からの呼び寄せ)
| 在留資格の種類 | 行政書士報酬 | 入管手数料 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 技術・人文知識・国際業務 | 180,000円 | 無料 | 最も一般的な就労ビザ |
| 特定技能1号 | 150,000円 | 無料 | 人手不足14分野対象 |
| 経営・管理 | 300,000円 | 無料 | 事業計画書作成含む |
| 高度専門職1号 | 200,000円 | 無料 | ポイント制計算含む |
| 技能 | 150,000円 | 無料 | 調理師・スポーツ指導等 |
| 企業内転勤 | 150,000円 | 無料 | 海外支店からの転勤 |
| 研究・教授 | 150,000円 | 無料 | 大学・研究機関勤務 |
| 日本人の配偶者等 | 200,000円 | 無料 | 国際結婚・養子等 |
| 家族滞在 | 80,000円 | 無料 | 就労者の家族 |
| 短期滞在(観光・商用) | 60,000円 | 無料 | 90日以内の滞在 |
在留資格変更許可申請(留学→就労等)
| 変更パターン | 行政書士報酬 | 入管手数料 |
|---|---|---|
| 留学→技術・人文知識・国際業務 | 135,000円 | 6,000円 |
| 留学→特定技能1号 | 150,000円 | 6,000円 |
| 就労→経営・管理 | 200,000円 | 6,000円 |
| 家族滞在→就労ビザ | 150,000円 | 6,000円 |
| 短期滞在→配偶者(特別な事情要) | 80,000円 | 4,000円 |
在留期間更新許可申請
| 申請状況 | 行政書士報酬 | 入管手数料 | 特記事項 |
|---|---|---|---|
| 転職・離婚等変更なし | 55,000円 | 6,000円 | 最も一般的 |
| 転職・離婚等変更あり | 135,000円 | 6,000円 | 追加書類多数 |
| 初回更新 | 50,000円 | 6,000円 | 慎重な審査対象 |
| 2人目以降(同時申請) | 40,000円 | 6,000円 | 家族等の同時更新 |
永住許可申請
| 申請者の状況 | 行政書士報酬 | 入管手数料 | 必要書類 |
|---|---|---|---|
| 会社員(給与所得者) | 175,000円 | 10,000円 | 標準的なケース |
| 会社役員・個人事業主 | 185,000円 | 10,000円 | 決算書等追加 |
| 家族1名追加ごと | 70,000円 | 10,000円 | 同時申請の場合 |
帰化申請(日本国籍取得)
| 申請者の状況 | 行政書士報酬 | 法務局手数料 |
|---|---|---|
| 会社員(一般帰化) | 170,000円 | 無料 |
| 会社役員・個人事業主 | 210,000円 | 無料 |
| 家族1名追加ごと | 50,000円 | 無料 |
| 簡易帰化(日本人配偶者等) | 150,000円 | 無料 |
※戸籍謄本、住民票、納税証明書など、申請に必要な書類の取得に費用がかかります。
就労資格証明書交付申請
| 申請目的 | 行政書士報酬 | 入管手数料 | 用途 |
|---|---|---|---|
| 転職時の資格確認 | 55,000~110,000円 | 2,000円 | 転職先での就労可能性確認 |
| 転職以外の証明 | 11,000~22,000円 | 2,000円 | 単純な証明書発行 |
| 複雑なケース | 88,000~120,000円 | 2,000円 | 業務内容変更等 |
資格外活動許可申請
| 許可の種類 | 行政書士報酬 | 入管手数料 | 対象者 |
|---|---|---|---|
| 包括許可(アルバイト) | 18,000円 | 無料 | 留学生・家族滞在 |
| 個別許可(特定業務) | 22,000~44,000円 | 無料 | 特定の職種・時間 |
| 継続・変更申請 | 11,000~20,000円 | 無料 | 既存許可の変更 |
その他の在留手続き
| 手続きの種類 | 行政書士報酬 | 入管手数料 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 在留資格取得許可申請 | 45,000円 | 無料 | 日本生まれの子等 |
| 再入国許可申請 | 16,000円 | 4,000円 | 1回限り/数次 |
| 在留カード再交付 | 10,000円 | 1,600円 | 紛失・汚損時 |
| 在留カード有効期間更新 | 10,000円 | 1,600円 | 永住者・高度専門職2号 |
特定技能関連手続き
| 手続きの種類 | 行政書士報酬 | 入管手数料 | 特記事項 |
|---|---|---|---|
| 特定技能1号(認定) | 150,000円 | 無料 | 海外からの新規 |
| 特定技能1号(変更) | 135,000円 | 4,000円 | 技能実習からの移行 |
| 特定技能1号(更新) | 85,000円 | 4,000円 | 期間更新 |
| 特定活動(移行準備) | 55,000~77,000円 | 4,000円 | 特定技能への準備期間 |
料金は税抜き価格となります。