2026年4月施行

④ 年金制度の改正

働きながら年金を受け取る「在職老齢年金制度」が大きく変わります：

• 支給停止基準額の引き上げ：現行の48万円から62万円へ
• 高齢者の就労促進につながると期待されています

⑤ 女性活躍推進法の改正

従業員101人以上の企業に新たな義務が追加されます：

• 男女間賃金差異の公表義務
• 女性管理職比率の公表義務

企業の透明性向上とジェンダー平等の推進が目的です。

⑥ 道路交通法改正：自転車の青切符制度導入

自転車の交通違反に「交通反則通告制度（青切符）」が導入されます。悪質・危険な違反には反則金が課されるため、自転車利用者は注意が必要です。

⑦ 子ども・子育て支援金制度の開始

少子化対策の財源確保のため、新たな支援金制度がスタート。月平均450円の負担が想定されています。

⑧ 民法改正：離婚後の共同親権導入

離婚後も父母双方が親権を持つことが可能になります。子どもの利益を最優先にした制度設計となっています。