2026年10月施行

⑫ カスタマーハラスメント対策法

顧客からのハラスメントに対し、事業主に雇用管理上必要な措置を講じることが義務化されます。労働者を守るための重要な改正です。

2026年中に施行予定

⑬ 公益通報者保護法の改正

内部通報制度の実効性が強化されます。公益通報を理由とする解雇に罰則が設けられ、通報者保護がより確実になります。

⑭ 早期事業再生法の新設

倒産状態になる前の早期事業再生手続きが新設され、企業の再建がしやすくなります。

【注目】労働基準法の大改正は見送りも検討中

約40年ぶりの大改正として注目されていた労働基準法改正ですが、2026年国会への提出は見送られる可能性が高まっています。ただし、以下の内容が将来的に議論される見込みです：

• 勤務間インターバル制度の義務化：終業から始業まで原則11時間の休息確保
• 14日以上の連続勤務禁止
• 週44時間特例の廃止
• 副業・兼業の割増賃金通算見直し

企業は将来の法改正に備え、早めの準備が推奨されます。

日本経済新聞

その他の主要改正

• 保険業法改正（6月まで）：保険代理店への規制強化
• 資金決済法改正（6月まで）：暗号資産・ステーブルコインの規制変更
• サイバー対処能力強化法（11月まで）：サイバー攻撃対応の法整備
• 信託業法改正（4月）：公益信託の活用促進

まとめ：2026年は「働き方改革第2章」の年

2026年の法改正は、以下の3つの柱で整理できます：

1. 労働環境の改善：労働安全衛生法、女性活躍推進法、カスハラ対策法など
2. 中小企業保護：取適法による下請け取引の適正化
3. デジタル化推進：民事訴訟のIT化、各種手続きのオンライン化

企業も個人も、これらの法改正に適切に対応することで、より良い社会づくりに貢献できます。特に人事・労務担当者や経営者の方は、早めの情報収集と準備が不可欠です。

最新情報は各省庁のホームページで随時確認し、専門家への相談も検討しましょう。

この記事は、2026年1月時点の情報に基づいて作成しています。法改正の詳細や施行時期は変更される可能性がありますので、最新情報は必ず公式ソースでご確認ください。